この記事の著者
野村 公人（のむらきみと）
1964年（昭和39年）生まれ。
米国エルクマウンドハイスクール卒
岐阜県立岐阜北高等学校卒
大阪大学経済学部経営学科卒
株式会社東海銀行（現三菱UFJ銀行）本店営業部外国為替課勤務等を経て
平成11年行政書士登録
岐阜簡易裁判所司法委員、民事調停委員
元岐阜県行政書士会副会長
他の資格 司法書士、土地家屋調査士
行政書士が多すぎる!?
物や役務の量と価格は需要と供給のバランスによって決定されます。これは、経済学のイロハともいえる、市場原理の基本中の基本の考え方です。では、行政書士の役務について、需要と供給のバランスはどうなっているでしょうか。また、このバランスのもとに適正な相場が形成されているといえるでしょうか。
実はここに大きな問題があるのです。長年、行政書士の提供する役務の価格は高止まりを保っています。一方、行政書士の数は増え続け、巷には食えない行政書士があふれているという現状があります。市場原理にしたがえば、供給過多は解消の方向に向かうため行政書士の数は減るはずです。また、価格はどんどん低下していくはずです。しかし、そうはなっていません。いったいなぜなのか。
まず、供給過多にある行政書士の数ですが、真に市場に参入している行政書士が非常に少なく、参入しきれていない行政書士が非常に多いという点に注目しなければなりません。参入しきれていないというのは、いくら行政書士の資格を持って事務所を構えていても、市場から認知されていない、ということにほかなりません。この現状においては、競争原理は働かないのです。市民の側は、微かなコネクションを頼りに行政書士に依頼しなければならず、必ずしもその行政書士が満足のいくサービスを提供してくれなかったとしても言われたままの金額を支払うしかありません。行政書士を選べなかった市民にとっても、選ばれなかった行政書士にとっても不幸なことです。
都市部においては、このことにいち早く気付いて手を打つ行政書士があらわれてきました。今後は、地方においても手を打つ行政書士があらわれてくるでしょう。そうすれば市場の様子は一気に様変わりします。真の意味で市場参入する行政書士が増えてくれば、市民の側から見ても、よりよいサービスを、より安価に提供してくれる行政書士を選択するチャンスが訪れます。行政書士の側から見れば、より良いサービスを提供しなければ選ばれないばかりでなく、あっという間に淘汰されてしまうことは火を見るよりも明らかといっていいでしょう。
ネットで簡単見積り建設業事業年度終了届サイトが業界のしきたりをぶっ壊す。
現状の打破のために私が打った手です。とりかかりとして、建設業事業年度終了届からしきたりのぶっ壊しにかかります。建設業の許可を受けて営業をしたものは、事業年度が終了する毎に必ず届出をしなければなりませんから、件数としては膨大に上ります。しかし、建設業者からみると中途半端な手間がかかりますし、行政書士に依頼するとなれば毎年毎年結構な報酬をとられてしまうやっかいな手続きです。それを安価にスピーディーに処理してくれる行政書士がいたらいいのにな、と思いませんか。行政書士の側から見れば、流れ作業のごとく次々と業務をこなせるのであれば、あまりに高額な報酬をいただかなくてもやれる手続きです。お客様の安心を得るためには、価格を明確にし、手続きを簡素にする必要があります。これを実現するためのツールがネットで簡単見積建設業事業年度終了届サイトなのです。このサイトにはさらなるカラクリが隠されています。このシステムは、売上管理が不適切であったり、届出を懈怠したりする不良業者にとっては、逆にとっつきにくいシステムとなっています。優良な業者のみに安価でスピーディーなサービスを提供することになりますから、扱う行政書士にとっても業務の効率を向上させることが可能なのです。
禁断のスキームを大公開
建設業の許可を受けている法人・個人の名簿は公開されており、ネットで簡単に検索できますし、県庁へ行けば実物の書類を閲覧することもできます。このリストを用いてダイレクトメールを発信します。私の場合は、タイミングよくダイレクトメールが届くように各社の決算期を知りたいと思い、東京商工リサーチからもデータを取得しました。ただし、こちらは有償です。
一般に、ダイレクトメールの99％はゴミ箱直行と言われますが、興味もない商品の購入を勧められたなら、そうなるでしょうね。
しかし、建設業者にとって事業年度終了届は義務ですから、そう簡単に捨てられるものではありません。このはがきにはQRコードがついていて、手軽にサイトにアクセスできますし、電話だってすぐにかけてくるかもしれません。なんといっても見積もるだけなら無料ですし、匿名でできるわけですから。
岐阜だけではもったいない！
このシステムは当初、門外不出のものとして考えていました。でも、今後真似サイトが乱立するであろうことが想像できます。それならばもういっそのこと、このシステムを全国の行政書士のみなさんに使っていただき、一大勢力を築いたほうがみんなで幸せになれるのではないか、たとえ真似サイトが立ち上がっても、ナンバーワンの地位を持ち続けることができるのではないかと考えました。それに岐阜だけで使っていたらもったいないではありませんか。
現在本システムを利用できる建設業者は愛知県、岐阜県の業者に限られますが、他県の行政書士で共同運営にご賛同いただける先生がいらっしゃいましたら、ユーザーがマップ上でそのエリアを選択できるようにします。マップで選択した後に表示される事務所はその先生の事務所名であり、電話番号などの表示もすべて先生のものに変わります。
見積システムの変更も可能です。見積もるための質問項目を独自のものにしたり、コスト配分の傾斜を変えたりしていただいても構いません。
建設業者からの業務の依頼があればその売り上げは100％先生の売上であり、スキームを作った私が１銭たりともピンハネするようなことはありません。
その代わり少々の運営協力費をご負担ください。
システム構築にかなり投資したものですから（汗）
| 都道府県 | 運営協力費（月額） |
|---|---|
| 北海道 | 33,000 |
| 青森県 | 11,000 |
| 岩手県 | 11,000 |
| 宮城県 | 11,000 |
| 秋田県 | 11,000 |
| 山形県 | 11,000 |
| 福島県 | 11,000 |
| 茨城県 | 22,000 |
| 栃木県 | 11,000 |
| 群馬県 | 11,000 |
| 埼玉県 | 44,000 |
| 千葉県 | 33,000 |
| 東京都 | 66,000 |
| 神奈川県 | 44,000 |
| 新潟県 | 11,000 |
| 富山県 | 11,000 |
| 石川県 | 11,000 |
| 福井県 | 11,000 |
| 山梨県 | 11,000 |
| 長野県 | 11,000 |
| 岐阜県 | 11,000 *約定済 |
| 静岡県 | 22,000 |
| 愛知県 ※権利譲渡します | 44,000 |
| 三重県 | 11,000 |
| 滋賀県 | 11,000 |
| 京都府 | 22,000 |
| 大阪府 | 44,000 |
| 兵庫県 | 33,000 |
| 奈良県 | 11,000 |
| 和歌山県 | 11,000 |
| 鳥取県 | 5,500 |
| 島根県 | 5,500 |
| 岡山県 | 11,000 |
| 広島県 | 22,000 |
| 山口県 | 11,000 |
| 徳島県 | 5,500 |
| 香川県 | 11,000 |
| 愛媛県 | 11,000 |
| 高知県 | 5,500 |
| 福岡県 | 33,000 |
| 佐賀県 | 11,000 |
| 長崎県 | 11,000 |
| 熊本県 | 11,000 |
| 大分県 | 11,000 |
| 宮崎県 | 11,000 |
| 鹿児島県 | 11,000 |
| 沖縄県 | 11,000 |
上記月額のほかに必要な費用
専用ページ作成料 11,000（初回のみ）
見積もり計算ロジックの簡易な変更 11,000 （モデルロジックと同じ場合は不要）
見積もり計算ロジックの階層が増える大幅な変更 33,000（あまりに複雑なロジックには対応できません）
各都道府県とも行政書士1名のみに開放します。運営協力費が22,000円以上の県については、県内を細分化して2名以上で運用していただくことも可能です。
例 愛知県尾張地方を行政書士Ａが担当、三河地方を行政書士Ｂが担当
この場合、初期費用は11,000円ずつかかりますが、運営協力費はＡ、Ｂそれぞれ22,000円となります。
利用規約を閲覧していただき、サイト運営にご協力ください。
初期費用振込先口座情報をメールにてお知らせします。不明な点は058－380-2187にお問い合わせください。Webを見てのお問い合わせである旨を告げて、私野村公人（代表）をご指名ください。